地方公務員 中途採用 ⇒

地方公務員 中途採用 ⇒地方公務員とは？

Uターンで田舎に帰って地方公務員で中途採用ということも

地方公務員（ちほうこうむいん）

地方公務員採用には年齢制限があります。

地方公務員の受験資格年齢は、各自治体によって異なります。

公務員は、憲法第15条によって「全体の奉仕者」として規定され、公共の利益のために勤務し、その職務の遂行にあたっては、公正中立そして最大の能力を発揮することが求められています。

したがって、公務員には身分保障があり、その任免は民主的に行われなければなりません。

それらは「国家公務員法」や「地方公務員法」によって規定され、公務員の採用にあたっては、公開平等の試験で、もっぱら能力のみに基づいて任用することが定められています。受験に際しての「資格」は主に年齢となります。

地方公務員　東京23区公務員初任給例

平成19年度特別区(東京23区)職員募集案内より

●初任給等

東京23区　公務員初任給

Ⅰ類　　約202,400円

保健師　約213,600円

Ⅲ類・身体障害者を

対象とする採用選考

約161,500円

●勤務時間

職員の勤務時間は１週間あたり40時間で、原則として土曜・日曜日が休みとなっています。

●休暇等

年次有給休暇は原則として１年間に20日です。そのほかに慶弔休暇、生理休暇、妊娠出産休暇、育児休業等も設けられており、職員が安心して働き続けるための制度が整っています。

●公平な昇任制度

職員の昇任は、学歴等によらない能力主義に基づく公平な昇任制度になっています。採用後一定の期間を置いたあとに、各ステップごとの選考、つまり昇任へのチャンスが平等に用意されています。やる気があれば道がひらける、チャレンジするものにひらかれた昇任制度です。

●各区の研修

特別区は、それぞれの区の特性に応じた新任研修・主任主事研修、文書事務、財務会計事務、パソコン操作の実務研修など、様々な研修を実施しています。

●共同研修

特別区は、特別区職員研修所を設置し、特別区の職員とし

ての人材育成、能力開発、向上を図るため、効果的な研修を

共同で実施しています。この研修の体系は、表のとおりです。

なお、平成19年度から各区が共同研修を選択できる仕組

みになります。

新任研修（前期／後期）

現任研修

係長研修

管理職候補者研修

管理職研修

思考力・問題解決力研修

コミュニケーション・組織活性研修

IT研修

政策法務、メンタルヘルス、危機管理、

クレーム対応、地域デザインなど

専門研修

（戸籍、納税、高齢者・障害者福祉、

子育て支援、まちづくり、

建築・道路・公園など）

清掃研修

講師養成研修

人権研修

公務員倫理研修

講演会　など

●職員の福利厚生

特別区には、職員が安心して仕事に取り組めるように、経済

的にも文化的にも生活の充実を図るため、次のような福利厚

生制度があります。

①東京都職員共済組合

特別区及び東京都の職員が、法律に基づいて組織する共

済組合です。病気やけがなどで医療機関にかかるときに使

用する保険証を発行し、保険給付を行っています。また、退

職後の生活の安定を図る共済年金事業や、各種の福祉事業

を行っています。

②特別区職員互助組合

互助組合は、特別区職員の相互共済と福利増進を目的と

して設置された23区共同の機関で、給付事業、保険事業な

どを行っています。

③その他の福利厚生

各区においても、それぞれ独自に福利厚生事業を行って

います。給付・貸付制度やレジャー支援制度のほかに、厚生

施設や、食堂などが設置されています。

また、体育系クラブや、音楽・美術などの文化系クラブが

あり、職員同士の親睦が図られています。

福利厚生心身ともにリフレッシュできる福利厚生制度です。

研修制度共同研修など、特別区ならではのシステムで各職員の能力アップを支援します。

ステップアップ研修

自治体経営研修

専門研修

公務基礎・サポート研修

職層研修

共同研修

総括係長?

係長級?

主任主事?

主任主事昇任選考?

係長職昇任選考?

総括係長職昇任選考?

管理職選考Ⅰ類?

管理職選考Ⅰ類?

管理職選考Ⅰ類・Ⅱ類?

管理職?●部長級?●統括課長?●課長級?

Ⅰ類 5年目～? Ⅲ類 9年目～?

昇任システム（平成19年4月1日適用）

共同研修体系

公平な昇任制度や充実した各種休暇など、働きやすい職場環境が整っています。

※この初任給には地域手当（13％）を含んでいます。

勤務条件

勤務条件、福利厚生、研修制度

この初任給は、平成19年4月1日予定のものです。

職務経験等がある場合には、一定の基準により加算されます。

この初任給のほか、条例等の定めるところにより、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給されます。

なお、採用前に給与改定等があった場合には、その定めるところによります。